マイナンバーカードには、本人であることを証明する「電子証明書」の機能が搭載されています。電子証明書は更新が必要なので、忘れずに手続きを行いましょう。

電子証明書には有効期限がある
電子証明書とは、オンラインでの手続きなど、本人確認が必要な場面で利用される電子的な身分証明書です。電子証明書には、署名用の電子証明書と利用者証明用の電子証明書の2種類あり、それぞれ用途が異なります。

・署名用の電子証明書：e-Taxでの確定申告やオンラインバンキングの登録など、電子文書を作成・送信する際に、それらが本人によるものだと証明するもの。
・利用者証明用の電子証明書：マイナポータルへのログインやマイナ保険証、コンビニ交付サービスなどの利用時に、ログインした人が本人であることを確認するもの。

これらの電子証明書には有効期限があり、原則として発行日から5回目の誕生日までとなっています。更新手続きは有効期限の3カ月前から可能で、住民登録のある市区町村の窓口で行います。オンラインでの更新はできません。
有効期限はマイナンバーカード本体やマイナポータルで確認できるほか、期限が近づくと有効期限通知書が送付されます。更新手続きに事前予約が必要な自治体もあるので、あらかじめ確認しましょう。

更新にはマイナンバーカードと通知書が必要
手続きの際は、有効期限内のマイナンバーカードと有効期限通知書を持参しましょう（通知書がなくても手続きは可能）。暗証番号の入力が必要ですが、忘れた場合でも窓口で再設定できます。 また、代理人による更新手続きも可能です。以下の書類を持参し、申請者の住民登録のある市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

・申請者の有効期限内のマイナンバーカード
・申請者本人が記入・封入・封かんした照会兼回答書
・代理人の顔写真付き本人確認書類
・有効期限通知書（なくても手続き可能）

もし有効期限を過ぎてしまった場合でも、再発行手続きにより、再び利用できるようになります。なお、期限切れ後も3カ月間は健康保険証として利用できますが、医療情報等の提供等はできません。
電子証明書の更新手続きは無料です。不審な電話や詐欺などに十分注意し、マイナンバーカードや暗証番号を他人に渡さないようにしましょう。
なお、マイナンバーカードそのものにも10年の有効期限（18歳未満は5年）があります。有効期限が切れると本人確認書類としての使用やe-TAXなどの電子申請、コンビニ交付、健康保険証などの利用ができなくなるため、期限内に更新手続きを行いましょう。